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一般事業主行動計画(第3期)

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備に取り組むに当たって、次のように行動計画を策定する。

.計画期間  平成25年5月1日から平成27年3月31日

.内 容

  目標1 育児休業制度の利用資格者の利用率が70%以上となることを維持する。
      尚、男女雇用機会均等の精神に鑑み、男性社員の利用者を促進し、計画期間中に最低でも1名の利用を目指す。

      対策:制度内容等についてイントラネット等による社内周知。

 

  目標2 所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーの定着を促進する。

      対策:平成25年5月より、事務部門を対象にノー残業デーの実施状況について実態を把握。



【 第二期行動計画までの取組み 】

  1.出産祝い金の増額
  2.保育料助成制度の導入
  3.小学校就学前の子の看護休暇制度の導入

  4.育児休業制度70%以上の利用



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