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| 一般事業主行動計画（第２期） |
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| 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 |
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| １．計画期間 平成２２年１０月１日から平成２５年３月３１日までの２年６ヶ月間 |
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| ２．内 容 |
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| 目標１ |
計画期間内に、育児休業制度の利用者を次の水準以上にする。 |
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男性社員・・・ |
上記期間に１人以上が利用すること。 |
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女性社員・・・ |
育児休業制度の利用率を７０％以上とすること。
※育児休業制度を利用出来るのに利用しなかった場合は除く。例えば親元同居などにより産前産後休暇のみでワーク・ライフバランスを両立出来るため利用しなかった場合など。 |
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| 目標２ |
ノー残業デーを期間内に定着できるよう、地区の実情に合わせた取得目標を定める。 |
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| 対策 |
・平成２３年１月〜 事務部門を対象に部署ごとにノー残業デーの設定内容を提出させる。 |
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これまでの取組（平成１８年４月より実施）
１．出産祝金の増額
２．保育園へ通園している子を養育する社員に対して、保育料助成金の制度を設定
３．小学校就学前の子を養育する社員の子の看護のための休暇を６日間として設定 |
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