「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画（第6期）
従業員の仕事と子育てとの両立を図るために雇用環境や，多様な労働条件の整備に取組むにあたり，次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2021年6月1日 ～ 2024年3月31日
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内 容
- 目標1
- 計画期間内に育児休業取得状況を次の水準にする。
男性従業員・・・利用資格者で企業独自の育児を目的とした休暇制度の利用も含めた取得率を15％以上とすること
女性従業員・・・利用資格者の取得率を引続き80％以上とすること。 - ＜対策＞
2021年4月～ ホームページへの掲載、社内報等で周知する。
- 目標2
- 育児時短勤務制度を拡充（適用年齢の拡大）する。
- ＜対策＞
2021年4月～ 育児・介護休業制度に関する規定の改定。
2021年4月～ イントラネット（企業内ネットワーク）、社内報等で周知する。
- 目標3
- 働き方の見直し・環境整備を行う。
- ＜対策＞
2021年4月～ 在宅勤務、フレックスタイム制度のさらなる活用の促進、周知を行う。
2021年4月～ イントラネット（企業内ネットワーク）、社内報等で周知する。