一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画(第6期)

従業員の仕事と子育てとの両立を図るために雇用環境や,多様な労働条件の整備に取組むにあたり,次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間  2021年6月1日 ~ 2024年3月31日
  2. 内 容

    目標1
    計画期間内に育児休業取得状況を次の水準にする。
    男性従業員・・・利用資格者で企業独自の育児を目的とした休暇制度の利用も含めた取得率を15%以上とすること
    女性従業員・・・利用資格者の取得率を引続き80%以上とすること。
    <対策>
    2021年4月~ ホームページへの掲載、社内報等で周知する。
    目標2
    育児時短勤務制度を拡充(適用年齢の拡大)する。
    <対策>
    2021年4月~ 育児・介護休業制度に関する規定の改定。
    2021年4月~ イントラネット(企業内ネットワーク)、社内報等で周知する。
    目標3
    働き方の見直し・環境整備を行う。
    <対策>
    2021年4月~ 在宅勤務、フレックスタイム制度のさらなる活用の促進、周知を行う。
    2021年4月~ イントラネット(企業内ネットワーク)、社内報等で周知する。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

女性が多くの部署で能力発揮・キャリア形成できるよう、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間  2021年7月1日~2026年3月31日
  2. 目標と取組み内容

    目標1
    2026年3月時点での係長級及び課長級に占める女性比率をそれぞれ現行の2倍以上にする。 (2021年3月現在 係長級 11.5%、課長級 0.9%)
    <取組み内容>
    管理職候補者の育成。(人材育成のためのローテーション(責任のある活躍の場)の実施。)
    管理職候補者研修の実施(リーダー研修)
    目標2
    長時間労働の削減。(36協定の特別条項(一般条項超過)の回数を5回までとする。)
    <取組み内容>
    月1回の「ノー残業デー」の継続・徹底
    月次による各職場の残業実態の把握と改善を行う
    在宅勤務の推進と定着を進める
  3. 女性の活躍に関する情報公表
  4. 項目 実績 時点
    ① 管理職に占める女性労働者の割合 0.9% 2020年度
    ② 男女の平均勤続年数の差異(正社員) 男性:20.1年
    女性:19.2年
    2021年3月末